日経・UTEcon日次景気指数の利用許諾について（基本事項）

1. 1． 金融商品

   日経・UTEcon日次景気指数の値動きに連動したり、値を参照したりする金融商品を組成、販売される場合には、すべてのケースで日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングとの利用許諾契約が必要となります。ご留意いただきたい事項は以下のとおりです。

   （1）利用許諾対象となる主な金融商品は次のとおりです。

   1. ① 取引所先物取引、取引所オプション取引
   2. ② 上場投資信託（ETF）
   3. ③ 日経・UTEcon日次景気指数の値動きに連動する運用成績をめざすインデックス投信
   4. ④ 償還額が日経・UTEcon日次景気指数の値に連動する債券、ワラントや預金
2. (2) 上記(1)-④などについては、相対契約によるオプション、スワップ、ワラントなどデリバティブ取引の対象にする場合を含みます。また(1)-①、②に連動した金融商品も対象となります。

3. 2． 情報提供

   有料、無料を問わず、日経・UTEcon日次景気指数の値を商用目的で第三者に提供する場合は、日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングとの利用許諾契約が必要になります。第三者提供を希望される場合はお問い合わせください。

4. 3． 利用許諾契約等が不要なケース

   日経・UTEcon日次景気指数は準公共財的な性格も有しており、多くの皆様にご利用いただくことも大きな使命であると、日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングは考えています。この趣旨などから、以下のケースにおいては、利用許諾手続きを必要とせずにご利用いただけます。

   なおこの場合、対外的に日経・UTEcon日次景気指数を利用される場合には、①日経・UTEcon日次景気指数の名称を正しくお使いいただくこと、②出典が日本経済新聞社及び東京エコノミックコンサルティングであることを明記いただくようお願いいたします。

   1. (1) 景気動向を表す指標等として、日経・UTEcon日次景気指数を自己で利用する場合（論文などで引用する場合を含む。ただし継続的に刊行物に掲載等する場合を除く）
   2. (2) 日経・UTEcon日次景気指数を個人的にSNSで共有したり、知人にメールで送信したりする場合

5. 4． 指数データの取得について（ご参考）

   日経・UTEcon日次景気指数の値データを上記２により第三者に提供する場合は、上記２の利用許諾手続きとは別に、当該データの取得先（日本経済新聞社、東京大学エコノミックコンサルティング、日本経済新聞社がデータ配信することを認める情報ベンダー）とデータ利用等に関する契約を締結するなど、所定の手続きが必要です。

日経・UTEcon日次景気指数をご利用いただく際にご理解いただきたい一般的な事項(免責条項＝ディスクレーマー)は以下の通りです。

1. 1． 日経・UTEcon日次景気指数は、日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングによって独自に開発された手法によって算出され、日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングは、日経・UTEcon日次景気指数及び日経・UTEcon景気指数を算定する手法に対して、一切の知的財産権を有しています。
2. 2． 日経・UTEcon日次景気指数は日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングが設定した独自のルールに沿って維持、運営しています。指数としての機能や中立性の維持、向上に努めています。
3. 3． 日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングは、日経・UTEcon日次景気指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。
4. 4． 日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングは、日経・UTEcon日次景気指数の計算方法など、その内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
5. 5． 日本経済新聞社及び東京大学エコノミックコンサルティングは、日経・UTEcon日次景気指数を対象としたすべての金融商品等に対して、それらを保証するものではなく、一切の責任を負いません。