著作権リスクを回避する生成AI「NIKKEI KAI」─RAGで安心活用
本記事は、日本経済新聞での法人向け生成AI「NIKKEI KAI」特集（2025年5月30日）の再編集版です。情報流出や著作権リスクに配慮しつつ、最新情報を活用できる新サービスの特徴と活用メリットをご紹介します。
ビジネス生成AI「NIKKEI KAI」とは
ビジネスに生成AI（人工知能）サービスを活用する企業が増えています。その一方で、生成AIに外部情報を学習され機密情報が外部に流出してしまう懸念や著作権の問題に悩み、導入に二の足を踏むケースが多いのも事実です。日本経済新聞社が新たに提供を開始した法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」なら、そうしたリスクを回避しつつ、最新の情報を反映した回答をビジネスに活用できます。
情報流出の心配なし
KAIはRAG（検索拡張生成）と呼ばれる技術を採用しています。ユーザーから質問を受けると、日本経済新聞社のデータベースから質問に関連する情報を検索し、抽出された情報を基にして、LLM（大規模言語モデル）が回答を生成する仕組みです。
RAGの利点は、毎日、更新される様々な記事や各種資料を多く反映した回答が生成できることです。企業名などの正しいキーワードを決してネット上の玉石混交の情報から回答させず、また不正確な情報を引き起こす「幻覚」を起こすリスクが軽減されます。信頼性の高い有料媒体（約40媒体以上）を情報ソースに、RAGを組み合わせることでハルシネーションのリスクを抑えつつ、出典元の参考箇所をユーザー自ら素早く事実関係をチェックできます。
使い勝手を良くしているのはRAGだけではありません。ビジネスに生成AIサービスを利用する際、気になるのは社内情報の流出です。KAIはユーザーの質問文（プロンプト）をLLMに学習させない構造の基礎設計になっており、社外秘情報が外部流出するリスクがありません。
データベースと生成AIの力を掛け合わせ、公共性の高い記事や業界専門紙など他の報道機関からも情報提供を受けて回答できる。リスクを気にせず、明日使える情報をすぐに得て社内資料・回答を引き出せるのがKAIの強みです。
記事は利用許諾済み
KAIはデータベースに登録された記事や情報の著作権に十分配慮しているのも特長です。日経の各媒体に掲載した記事であっても、当事者の許諾確認が取れない寄稿記事やインタビュー記事は検索対象から除外しています。KAIに情報提供する業界専門紙など日経以外の媒体に関しても、各社から利用許諾を得た記事をデータベースに登録しています。
こうした様々なリスク対策を講じることで、情報提供者の知的財産を保護しつつ、利用者にとってセキュリティーやコンプライアンスの面で安心して使えるビジネス向け生成AIとなっています。
信頼性の高い有料媒体を情報源に回答
※本記事は2025年05月30日時点の情報をもとに再編集しています。最新の情報はこちらでご確認ください。
「NIKKEI KAI」をぜひご体感ください
「NIKKEI KAI」は、企業の意思決定を支援する対話型生成AI（人工知能）サービスです。
今回提供を開始した「MCP」以外に、ブラウザ上で利用できる「SaaS」や、企業のアプリケーション上で利用できる「API」でも提供しています。生成AIと経済情報を組み合わせた新しい法人向け情報サービス「NIKKEI KAI」をぜひ体感ください。
