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お役立ちコラム

広報・PRの「届き方」を可視化

日本経済新聞・朝刊より
お役立ちコラム

 本記事は、日本経済新聞での法人向け生成AI「NIKKEI KAI」特集(2026年10月16日)の再編集版です。「NIKKEI KAI」のSaaS版でご利用できる広報・PR部門向けの新機能「広報・報道分析Agent」をご紹介します。

 「NIKKEI KAI」のSaaS版(クラウド型ソフトウェアサービス)でご利用できる広報・PR部門向けの新機能「広報・報道分析Agent」の提供を開始しました。企業や業界の入った自然文の入力で、報道件数の推移や媒体別・テーマ別の構成比をグラフと文章で示すレポートが自動生成されます。プロンプト(指示文)の巧拙に左右されず、誰が使っても同じ品質のアウトプットが得られる情報基盤として、広報担当者の実務を支援します。

属人的な設計から標準化されたレポートへ

 従来は、担当者が自社に関する報道記事を収集し、内容や論調を一件ずつ確認・分析していました。広報・報道分析Agentは、AIが関連報道記事を自動で収集・分析し、報道量の推移や論調傾向を標準化されたグラフとサマリで可視化することで、広報担当者の分析業務を効率化します。各グラフには、引用元記事へ直接アクセスできるリンクが表示され、根拠を確認しながら活用できます。
 出力はコピーのほかPDF・Word・Markdown形式でダウンロードでき、グラフも画像として含まれるため、そのまま社内資料や経営層向け説明に転用できます。

自社と競合・業界を横並びで比較できる

 広報・報道分析Agentは、報道件数×期間の推移、媒体・テーマ別構成比など、複数の切り口でグラフを自動生成します。自社、または特定の業界に絞って露出状況を分析することもできますし、自社、競合各社の報じられ方を並べて確認することもできます。
 例えば、自社で新たに打ち出したサービスの報じられ方を調べるとともに、他社の同様のサービスや異業種の新サービスについても分析できます。比べることでサービスのどのポイントに焦点が合っているのか、注目されるサービスはどう取り上げられているのかをチェックできます。

報道記事を横断的に把握

 プレスリリースによる広報業務では、狙った文脈で報じられているか競合と比べたくても、記事は媒体ごとに散らばり有料登録も必要な上、著作権の制約で手元の生成AIには読み込ませられないのが実情です。
 日経が権利処理した新聞・雑誌・専門紙の報道記事をもとにする広報・報道分析Agentなら、自社と競合の報道量・テーマ構成を横断的に把握し、「自社の露出は業界内でどのポジションにあるか」というシェア・オブ・ボイスを定点観測できます。単なる分析だけでなく、報道内容を分析して論点を整理し、次に発信すべきテーマの示唆も提示するため、競合と同じトーンで発信すべきか、別の切り口を選ぶべきかを、勘や経験だけに頼らず検討できます。
 KAIは100媒体以上を収録する日本最大級のデータベースを使っています。一般紙や業界専門紙もカバーしているので、一つのテーマ、キーワードを各媒体がどのように報じているかをチェックすると、自社の広報戦略に役立ちます。

KAIでこう変わる

 プレスリリースが「出せているか」ではなく、狙った文脈で「届いているか」を、権利処理済みの報道データと発信の示唆の両面から確認できるようになります。

信頼性の高い有料媒体を情報源に回答

日本経済新聞社のコンテンツ

【メディア】

  • 日本経済新聞電子版
  • 日経MJ(流通新聞)
  • 日本経済新聞
  • 日経ヴェリタス など

【ビジネスレポート】

  • 日経企業活動情報
  • 日経業界分析レポート など

業界専門紙(70紙以上)

  • 日経ビジネス電子版
  • 日経クロステック
  • 日経クロストレンド
  • 日経ウーマン Web
  • 環境新聞
  • ガスエネルギー新聞
  • 繊研新聞
  • 日刊建設工業新聞
  • 日刊工業新聞
  • 週刊粧業
  • 日刊自動車新聞
  • 食料醸界新聞
  • 電波新聞デジタル
  • 週刊金融財政事情
  • 保険毎日新聞
  • Daily Cargo電子版 など

企業発表情報

  • 有価証券報告書
  • 決算発表資料 など

※本記事は2026年10月16日時点の情報をもとに再編集しています。最新の情報はこちらでご確認ください。

「NIKKEI KAI」をぜひご体感ください

 「NIKKEI KAI」は、企業の意思決定を支援する対話型生成AI(人工知能)サービスです。
今回の機能を提供しているブラウザ上で利用できる「SaaS」だけでなく、企業のアプリケーション上で利用できる「API」「MCP」でも提供しています。生成AIと経済情報を組み合わせた新しい法人向け情報サービス「NIKKEI KAI」をぜひ体感ください。

生成AIと経済情報を組み合わせた新しい法人向け情報サービス「NIKKEI KAI」

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