外部講演

FATF第四次相互審査とAML金融犯罪対策規制の今後、求められる実務対応の継続的な高度化

場所: 株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム&オンライン

イベント詳細

※株式会社セミナーインフォが主催する金融分野セミナーにて、NTTデータ ジェトロニクス株式会社と共同でマネーロンダリング対策(AML)関連の講演を行いました。
FATF審査団による11年ぶりのオンサイト審査を終え、2020年末頃に第四次対日相互審査の結果が公表される予定(2020年6月時点)ですが、他国の審査結果や海外の規制動向を鑑みると、日本の相互審査においても、さまざまな指摘を受けることが予想されています。特定事業者の中でも、特にDNFBPsと呼ばれる特定非金融機関及び職業専門家は、他国審査においてAML/CFT/金融犯罪対策対応の不備を指摘されており、監督当局による監視が強化される可能性があります。
本講演では、FATF第四次相互審査や米OFACを始めとする海外規制動向と課題、予想される法令改正、AML/CFT/金融犯罪対策の実務について整理しつつ、DNFBPsを始めとする特定事業者が、情報システム面からどのように対応を行っていくべきかを解説いたします。

FATF第四次相互審査とAML金融犯罪対策規制の今後、求められる実務対応の継続的な高度化

イベント概要

イベント名

FATF第四次相互審査とAML金融犯罪対策規制の今後、
求められる実務対応の継続的な高度化

日時

2020年6月4日(木)13:30~16:30

場所

株式会社セミナーインフォ カンファレンスルーム&オンライン(Web上でのライブ配信になります)

参加費

35,280円(資料代・消費税を含む)

主催

株式会社セミナーインフォ

お問い合わせ

外部サイトへ移動します。
https://www.seminar-info.jp/entry/seminars/view/1/4573

当日プログラム

13:30~16:30

1. FATF第四次相互審査・米OFACとAML金融犯罪対策規制動向

  1. FATF第四次相互審査の概要
  2. 他国の審査結果分析
  3. 米OFACを始めとする海外規制動向
  4. FATFの取り組み
  5. 国内AML金融犯罪対策規制の今後

2. AML/CFT/金融犯罪対策 実務面の整理

  1. AML/CFTライフサイクル
  2. オンボーディングプロセス、継続的顧客管理の流れ
  3. リスク評価、スクリーニング、デューデリジェンス
  4. 金融機関におけるシステム対応に関する具体的な事例とベストプラクティス
  5. デジタル認証とeKYC:必要とされる技術要件の拡大と金融犯罪リスク

3. 顧客管理における課題と先進的取り組み

  1. 非対面取引における本人確認
  2. リスク評価と顧客情報の更新
  3. システム運用における課題と留意点

4. AML/CFT/金融犯罪対策の将来像

  1. AI技術の利活用
  2. ブロックチェーン時代の新たなAML/CFT/金融犯罪対策対応
  3. 管理態勢の高度化に向けて
  4. 情報とAMLシステムを融合した顧客管理の高度化・効率化

5. 質疑応答

NTTデータ ジェトロニクス株式会社
金融ソリューション事業本部 AML/GRCソリューション事業部 事業部長 村田 隆洋氏
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット ソリューションマネジャー 紙本 雄輔

NTTデータ ジェトロニクス株式会社 金融ソリューション事業本部 AML/GRCソリューション事業部 事業部長 村田隆洋氏

AMLの国際的な専門資格であるCAMS (公認AMLスペシャリスト)を持ち10年以上に渡り自社AML対策ソリューションOculus (オキュラス)シリーズの企画、開発を主導。
多くの金融機関様へのAML対策製品導入経験があり、システム面のみならず、業務面でのサポートにも対応 当局や、AML関連ベンダーとの情報交換や協業の推進も担う。

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット
ソリューションマネジャー 紙本雄輔

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット<br>ソリューションマネジャー 紙本雄輔

日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク&コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。

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