日本の消費を俯瞰し、「経営判断に使える精度」が日経の強み

仕事内容について

全国のスーパーなどの販売データを集めた日経POS(販売時点情報管理)情報を販売しています。POSデータは、「スーパーマーケットやコンビニエンスストアの店頭で、『どの商品がいくらで何個売れたか』を集めたもの」です。消費の傾向を素早く・細かく把握できるデータとしてお客様にご評価いただいています。

小売店のデータを扱う理由

日経はニュースを制作する過程で、POSデータを「経済活動を示す重要な情報」と位置付けて、国内でいち早く1985年から集めてきました。
もちろん、単純に「POSデータを集めたもの」ではありません。店頭で販売される商品はすべてJANコードがついています。食品であれば容量やパッケージの形が変わればJANコードが変わることもあり、膨大な数になります。それにも関わらず、「このコードがこの商品である」という紐付けは一般的には共有されておらず、複数店舗のデータを集める時に不都合が生じます。
日経ではこの紐付けを厳密に行ない、販売されているすべての商品に付与、細かく分析できるデータに変えています。

新商品のほかに容量・パッケージの変わった商品も、データ上は「新しい商品」となります。個別のコードと商品を紐づけ、「スポーツ飲料」「うま味調味料」など商品のカテゴリー分けも行います。カテゴリー数は大分類が約220、小分類が約2000くらいあります。

日経の強みとは

細かく紐付け・タグ付けをし、迅速に更新されているデータなので、トレンドをいち早くキャッチするのに最適だと思います。
新しい商品、つまり日本全国で初めてPOSレジを通る商品は、1日あたりだいたい2000〜3000商品、年末年始だとお正月商品が増えて1万商品以上あります。2,3営業日で調査・分類し、データベースに収め、お客様が利用できるようにします。

特定の地域でしか売られていないお菓子や漬物なども、本当に細かいところまでデータをとっているんですよ。
データの分類はものすごく厳密で、担当の私でも驚くことは多いです。例えば先日、「箱に入った24缶入りのビール」がありました。これも「1缶ずつが24缶」か「6缶パックが4セット」なのかを確認しています。

お客様のデータ活用方法

食品関連のメーカーさんが売れ行きを確認して、経営戦略や商品開発、営業資料に役立てる事例が多いです。様々な商品の販売動向を見て、トレンドになりつつある味を調べ新商品を開発したり、自社商品の販売が伸びていることを示すデータとして使い、小売店さんの販路開拓に繋げたりされているようです。 他には、国の発表する統計データに合わせて全国のスーパーのバランスを整えた「日本の消費を表す統計データ」なので、新しいマーケットを探す際にもお使いいただいています。 食品メーカーさんだけでなく、食材・半調理材料のメーカーさんもご活用いただいています。スーパーやコンビニなどの店内調理品やプライベートブランド向けの提案ですね。

「オルタナティブデータ」として金融業界からの注目

金融関連でのご利用も増えています。食品の売れ行きが早く、正確にわかるので、食品メーカーへの投資判断に「オルタナティブデータ」としてお使いいただく事例も増えています。

今後について

データ分析技術の進化により、POSデータ単独の活用ではなく、日経の独自データである経済データ（NEEDS）と組み合わせたり、社外の新しいデータとの組み合わせたりすることで、新しい分析ができるようになっています。POSデータの利活用の幅、ご利用いただけるお客様の幅を広げていきたいです。