信頼性の高いパートナーのコンテンツで幅広い領域をカバーし、多様なビジネスの需要に応える

仕事内容について

黒瀬：
日経のサービスに記事コンテンツを提供いただくパートナー各社とコミュニケーションし、提携に向けた契約や記事の提供・収録に関する調整や運用を担当しています。
主力のデータベース『日経テレコン』など法人向けサービスでは、日本経済新聞のほか、国内外の新聞・雑誌・レポートなど750媒体のコンテンツを取り扱っています。新聞を定期購読するのとは違い、テキスト・画像・図表・PDFなどの形式で、記事単位で多彩なコンテンツを利用できるようになっています。利用者様の様々なニーズにお応えするため、幅広い媒体から記事をご提供頂く必要があります。そのやりとりを担当しています。

林：
日経のデータ事業では「コンテンツプラットフォーム」という共通基盤を用意し、パートナー各社から提供いただいた膨大なデータを日々蓄積しています。お預かりしたコンテンツは日経テレコンを中心に、『日経リスク&コンプライアンス』や『日経バリューサーチ』など日経のさまざまなサービスへ簡単にシステム連携することが可能です。幅広い利用者様、主に法人の皆様が、調査など業務の一環としてコンテンツをご利用になることでアーカイブを収益化することができます。
コンテンツホルダーの皆様にそういったご提案をして、パートナーシップを拡げています。

黒瀬：
ビジネスの環境は変わっているので、日々新しい種類のコンテンツが求められています。さらに、最近では情報共有ツール『NIKKEI The KNOWLEDGE』も開始し、同じ記事コンテンツでも利用者様の求める用途がサービスごとに多様化しています。事業企画・営業・マーケなどプロダクトチームと話して利用者様意向を把握し、新しい分野の専門紙さんなどに記事提供のお願いに上がることもあります。

日経のコンテンツビジネスの強みとは

黒瀬：
まず、利用者様には、同一サービス・フォーマットで、幅広く質の良い記事を利用できることが評価されていると思います。

林：
日経テレコンは1984年に始まった事業です。インターネットの普及よりも早く新聞記事のデータ化に取り組み、40年の歴史を持っています。過去から最新まで、記事データベースとしては日本最大級のカバレッジと1.6億本を上回る豊富なアーカイブがあります。
日経のコンテンツに加えて専門媒体、専門紙や雑誌、レポートなども組み合わせて提供しています。コンテンツパートナーの皆様とは、長期的な信頼関係を築いています。

「同業」である日経ならではの安心感

林：
新しくコンテンツのご提供をお願いする場合は、メディア事業との差別化など丁寧な説明を心がけています。日経サービスの利用者の方は、専門媒体の皆さんにとっては「自社のコンテンツに潜在的な関心はあるが、普段アプローチしにくい」人たちです。新しいお客様を獲得する好機となる点をお話しています。

梅野：
コンテンツパートナーの皆様は、それぞれに独自の編集方針・媒体をお持ちです。この点は日経と全く同じですので、自社のコンテンツにかける労力や思いといったものがわかるのは、日経の強みと言えます。こうした点を念頭に置いてコンテンツをお預かりしていることもあり、パートナー企業の皆様から様々な協力をいただけていると考えています。
それぞれの分野で、確かな知識に基づき執筆された、圧倒的な信頼性を持つコンテンツをご提供いただくことは、日経のサービスにとって極めて重要です。確かにインターネットで情報は拾えるかもしれませんが、経営判断などに使うには、有料会員制の媒体など希少性が高く、確かな情報が必要でしょう。

林：
日経はデータの取り扱いでもご評価いただいています。コンテンツ収録時にはデータのフォーマットや、スケジュール通りのアップデートの有無などを、各媒体の特性に応じてしっかりとコストをかけて確認しています。
また、パートナー各社から提供される記事コンテンツについて、日経独自の自然言語処理を用いて、自社コンテンツと同じ水準でタグ付けをしています。例えば、会社名や業界分類・「新規事業進出」などのテーマ・「インタビュー」記事などの種別に応じたタグを付与することで、利用者様は簡単に分類を絞り込んだり、用途にあわせた結果を得ることができ、記事を活用する人が増えます。

今後について

林：
記事系の媒体に加えて、今後はレポートや海外コンテンツの充実も図りたいです。パートナ―各社は同業のメディア企業の方が多く、経営課題は日経と似ています。
これまでは日経のコンテンツプラットフォームへのデータ搭載をお願いすることが中心でしたが、最近は日経が開発した技術・システム基盤・蓄積したデータを使いたいとお声がけ頂くことも出てきました。ご相談いただいた案件では、商用レベルではない研究開発段階で、見送りとなったものもありましたが、こうした連携の機会を増やせると良いなと思っています。