再選後のトランプ米大統領の政策や先進国の内向き指向の高まりが響き、地球温暖化対策への世界的な機運は低下傾向です。ブラジルで開催されたCOP30では、国際的ルールで大きな進展は見られませんでした。一方で、温暖化対策に熱心に取り組む民間企業や慈善団体、地方自治体など非政府アクターに対する期待は高まっています。

世界の有力企業は脱炭素への取り組みを弱めていません。こうしたグローバル企業は取引先にも温暖化対策の強化を求めており、再生可能エネルギーの調達、次世代の脱炭素技術への支援にも熱心です。日本企業も積極的に再エネ調達を進めるとともに、脱炭素経営の手を緩めることなく取り組んでいく必要があります。

本動画では、日本経済新聞社 編集委員兼論説委員の青木慎一が、脱炭素経営にまつわる国内外の最新動向と、日本企業が考えるべき論点を解説しました。この機会に是非、ご視聴ください。

このような方におすすめのセミナーです

• 脱炭素経営を推進したい役員・経営層の方
• 地球温暖化対策の最新動向をキャッチし、経営戦略・技術戦略に活かしたい方
• 今後の技術開発・研究開発の方向性を決めるヒントを得たい方

プログラム

講演・40分

脱炭素経営、いま何を考えるべきか？
～国内外の最新動向を読み解く～

青木 慎一

日本経済新聞社 総合解説センター 編集委員兼論説委員

1991年日本経済紙新聞社入社。企業活動の取材を振り出しに、コンピューター専門誌、科学雑誌編集部、科学技術分野を担当した。2019～2020年科学技術部長、2021年４月から現職。現在はIT（情報技術）や人工知能（AI）、地球環境問題、自然災害・防災のほか、素粒子物理学や数学といった基礎科学もカバーしている。

開催概要