マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正と金融機関に求められる実務対応
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2021年1月26日に開催した日経リスク＆コンプライアンスセミナー（オンライン開催）のアーカイブ配信となります。
FATF第4次対日相互審査の結果公表を前に、金融庁よりマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドラインの改正案が公表されました。マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の高度化は、不断に取り組むべき経営課題のひとつとなっています。今回の改正案では、顧客リスク評価を全顧客に行う、リスクの多寡に応じて顧客情報の確認頻度や調査頻度、調査範囲を変えること等が明記されており、金融機関を始めとする特定事業者は、これまで以上にリスクベース・アプローチの徹底が求められています。
本セミナーでは専門家を迎え、マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策ガイドラインの改正内容について改めて整理すると共に、金融機関に求められる実務対応について解説いたしました。
Session 1
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの
改正と金融機関に求められる実務対応
弁護士法人御堂筋法律事務所
東京事務所 弁護士 高橋 良輔 氏
2013年弁護士登録、16年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、18年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。主たる業務分野は、金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）など。主要著作として、「改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応」（金融法律事情2114号）ほか多数。
Session 2
ダイアログセッション
アジェンダ
- マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン改正案（2020年12月）の概要
- 金融機関に求められる実務対応（継続的な顧客管理など）
- 2021年以降に予定されるフォローアップ
弁護士法人御堂筋法律事務所
東京事務所 弁護士 高橋 良輔 氏
2013年弁護士登録、16年10月より金融庁検査局総務課（専門検査官）、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）などを経て、18年10月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。主たる業務分野は、金融レギュレーション、コンプライアンス（AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事）など。主要著作として、「改正マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを踏まえた顧客管理における実務対応」（金融法律事情2114号）ほか多数。
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションマネジャー 紙本 雄輔
日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者。
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。
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