企業不正・不祥事対策セミナー2023
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2023年10月26日に開催した日経リスク&コンプライアンスセミナー(オンライン開催)のアーカイブ配信となります。
近年、中古車販売会社による保険金不正請求問題や芸能プロダクションの人権問題など、企業不正・不祥事が相次ぐ中、企業や組織は、上場・未上場を問わず、さまざまなステークホルダーから、ビジネスにおいて「インテグリティ(誠実さ)」を追求することを求められています。
「法規制に抵触しないから」「未上場だから」「取引先の不祥事だから」では済まされない時代となっています。
しかし実際の企業不正・不祥事を見る限り、形式的な対策に留まり、不正が発覚した後で対応に追われる場合が多く、平時から有事にかけて、具体的にどのような対策をとれば良いのかわからないという企業が多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、企業不正・不祥事の予防・早期発見・対応の各観点から、企業が実践すべき具体的な取り組みについて解説するとともに、専門家や実務家を交えて、実務上の課題やベタープラクティスについて議論し、企業不正・不祥事対策の目指すべき姿を模索します。
Introduction
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションスペシャリスト 渡邊 智之
日本経済新聞社に入社後、経済安全保障、金融犯罪対策、反社会的勢力排除、人権デューデリジェンスなどの観点から第三者(取引先)リスク管理に関するコンサルティング業務・講演活動に従事。
Session 1
企業不正・不祥事対策の全体像と予防
本セッションでは、企業不正・不祥事の最新事例を交えながら、企業不正・不祥事対策の一丁目一番地となる企業文化の醸成を中心に、有識者、現役企業法務責任者がディスカッションを行います。
企業不正・不祥事対策の評価基準、企業文化の醸成と予防
弁護士法人GIT法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 西垣 建剛 氏
2020年4月にGIT法律事務所を設立し、代表社員に就任。グローバル内部通報制度の構築、国際訴訟・紛争解決、海外不正調査、国内不正調査(品質偽装等)、贈収賄防止、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス等の法的助言も行う。主な著書に「グローバル内部通報制度の実務」(同事務所著、2022年)等、多数。
不正・不祥事対策における企業文化の醸成の重要性
弁護士法人GIT法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士 西垣 建剛 氏
2020年4月にGIT法律事務所を設立し、代表社員に就任。グローバル内部通報制度の構築、国際訴訟・紛争解決、海外不正調査、国内不正調査(品質偽装等)、贈収賄防止、GDPRを含む個人情報保護法関連のコンプライアンス等の法的助言も行う。主な著書に「グローバル内部通報制度の実務」(同事務所著、2022年)等、多数。
フィリップス・ジャパン株式会社
取締役 法務・コンプライアンス部長
川水 美穂子 氏
1972年大阪生まれ。東京大学総合文化大学院超域文化科学修士課程、ワシントン大学LLM修了。第一東京弁護士会及びニューヨーク州弁護士会登録弁護士。現在、株式会社フィリップス・ジャパンの法務コンプライアンス担当取締役。20年近く外資系企業の法令順守等を中心にマネジメント業務に従事。
東京エレクトロン株式会社
チーフコンプライアンスオフィサー
コンプライアンス部長 倉本 健 氏
1968年東京都生まれ。ニューヨーク州弁護士。2000年ジョージワシントン大学法学院卒。法律事務所での勤務を経て2005年に帰国。GE金融部門でシックスシグマブラックベルト、コンプライアンスディレクターとしてプログラムの高度化や事業部コンプライアンス担当を歴任。2011年よりフィリップモリスで東アジアマーケットのコンプライアンス責任者となる。2019年に東京エレクトロン株式会社入社、グローバルコンプライアンス責任者として従事。
ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社
法務・コンプライアンス部 統括部長 持田 義徳 氏
1995年に大学卒業後、日系メーカー2社を経て2007年に現ソニーグループ株式会社に入社。海外勤務を経て、法務部署その後コンプライアンス部署のゼネラルマネジャーを務めた後、2022年5月より現職。主に訴訟・政府調査、契約審査、M&A、内部統制・コンプライアンス体制整備業務に従事。ニューヨーク州弁護士。
株式会社ニチレイ 法務部長兼秘書室副室長
統括部長 𠮷野 俊樹 氏
東京都出身。1995年 株式会社ニチレイ入社。事業部門を経て2009年に法務部門に所属、2022年4月より現職を務める。2023年6月 中核事業会社の株式会社ニチレイフレッシュの監査役を兼務する。業務以外ではプロボノとして、「ニチレイグループ無料法律相談室」を法務部門有志と共に開催している。
Session 2
企業不正・不祥事の早期発見
本セッションでは、企業不正・不祥事の早期発見に焦点を当て、内部通報制度、第三者(取引先)管理の2つのテーマについて、企業の現状とあるべき姿について、有識者、実務家を交えてディスカッションを行います。
内部通報体制や苦情処理メカニズムの役割と最新トレンド
PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジックサービス ディレクター
2008年に現在のPwCアドバイザリー合同会社入社後、コンプライアンス、不正検知や不正調査を含むフォレンジック領域において、国内外の幅広い業界の企業に対して支援をしてきた経験を有する。米国公認会計士(ワシントン州)、公認不正検査士
- 内部通報体制や苦情処理(グリーバンス)メカニズムの役割とグローバル最新トレンド
- 不正・不祥事早期発見に向けた体制整備の課題と現実解
- より実効性のある体制にしていくためのヒント
弁護士法人 御園総合法律事務所
パートナー弁護士 武田 智行 氏
大手自動車部品メーカー、国内金融機関、外資コンサルティングファーム及び監査法人を経て現職。主に上場企業に対してコーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の領域での支援を行っている。
PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジックサービス ディレクター
2008年に現在のPwCアドバイザリー合同会社入社後、コンプライアンス、不正検知や不正調査を含むフォレンジック領域において、国内外の幅広い業界の企業に対して支援をしてきた経験を有する。米国公認会計士(ワシントン州)、公認不正検査士
株式会社JERA コンプライアンス総括ユニット課長
公認内部監査人・公認不正検査士
2021年の株式会社JERAへの入社以来、コンプライアンス組織の立上・構築に従事。会計系コンサルティングファームや資産運用会社などでGRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)に幅広く携わった経験をもとに、企業価値の向上やスリーラインディフェンスや統合的リスク管理をはじめとする全社横断的な経営管理機能との整合性に焦点をあてたコンプライアンス体制整備を推進中。慶應義塾大学経済学部卒業、東北大学法科大学院修了。
カゴメ株式会社
法務部長 早川 拓司 氏
1997年カゴメ株式会社入社。営業部門を経て、2002年法務部門に異動。以後、総務、法務、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築、内部監査等に従事。2023年10月から現職を務める。主著として『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』(共著・商事法務)、『今日から法務パーソン』(共著・商事法務)などがある。
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションスペシャリスト 前島 巧
日本経済新聞社に入社後、AML/CFTやサプライチェーンDD等の観点における第三者(取引先)管理のコンサルティング業務・講演活動に従事。
金融機関をはじめ、メーカー・商社・通信・サービス・不動産業等の多様な業界に対し、第三者(取引先)管理の考え方に関する助言、運用設計、規定策定支援などの経験を有する。公認AMLスペシャリスト(CAMS)。
第三者(取引先)管理の実効的アプローチ
弁護士法人 御園総合法律事務所
パートナー弁護士 武田 智行 氏
大手自動車部品メーカー、国内金融機関、外資コンサルティングファーム及び監査法人を経て現職。主に上場企業に対してコーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の領域での支援を行っている。
パネルディスカッション (1)
- 第三者(取引先)管理の基本的枠組み
- リスク格付による管理
- 社内ポリシーの重要性
パネルディスカッション (2)
- テーマにてあがった論点に対する深掘り
- 体制整備だけに留まらない、企業不正・不祥事の早期発見に向けた取り組み
弁護士法人 御園総合法律事務所
パートナー弁護士 武田 智行 氏
大手自動車部品メーカー、国内金融機関、外資コンサルティングファーム及び監査法人を経て現職。主に上場企業に対してコーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査の領域での支援を行っている。
PwCアドバイザリー合同会社
フォレンジックサービス ディレクター
2008年に現在のPwCアドバイザリー合同会社入社後、コンプライアンス、不正検知や不正調査を含むフォレンジック領域において、国内外の幅広い業界の企業に対して支援をしてきた経験を有する。米国公認会計士(ワシントン州)、公認不正検査士
株式会社JERA コンプライアンス総括ユニット課長
公認内部監査人・公認不正検査士
2021年の株式会社JERAへの入社以来、コンプライアンス組織の立上・構築に従事。会計系コンサルティングファームや資産運用会社などでGRC(ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス)に幅広く携わった経験をもとに、企業価値の向上やスリーラインディフェンスや統合的リスク管理をはじめとする全社横断的な経営管理機能との整合性に焦点をあてたコンプライアンス体制整備を推進中。慶應義塾大学経済学部卒業、東北大学法科大学院修了。
カゴメ株式会社
法務部長 早川 拓司 氏
1997年カゴメ株式会社入社。営業部門を経て、2002年法務部門に異動。以後、総務、法務、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築、内部監査等に従事。2023年10月から現職を務める。主著として『企業法務入門テキスト―ありのままの法務』(共著・商事法務)、『今日から法務パーソン』(共著・商事法務)などがある。
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションスペシャリスト 前島 巧
日本経済新聞社に入社後、AML/CFTやサプライチェーンDD等の観点における第三者(取引先)管理のコンサルティング業務・講演活動に従事。
金融機関をはじめ、メーカー・商社・通信・サービス・不動産業等の多様な業界に対し、第三者(取引先)管理の考え方に関する助言、運用設計、規定策定支援などの経験を有する。公認AMLスペシャリスト(CAMS)。
Session 3
企業不正・不祥事の早期発見
本セッションでは、企業不正・不祥事が発覚した後の対応や、不正・不祥事の予防や早期発見に向けて、組織をどのように変革すべきなのか、有識者、企業経営に携わる方とディスカッションします。
企業不正・不祥事発生後の組織変革
企業不正・不祥事の予防・早期発見につなげるためのリスク管理戦略
熊田総合法律事務所代表弁護士
熊田 彰英 氏
京都大学法学部卒業。1998年に検事任官し、最高検刑事部、東京地検特捜部、法務省刑事局、同大臣官房秘書課、在韓国日本大使館等で勤務。2014年弁護士登録し、2019年熊田総合法律事務所を創設。企業等の包括的危機管理、不祥事対応、刑事弁護等に従事している。一般社団法人司法教育支援協会代表。
三菱電機株式会社 常務執行役
CRO、リスクマネジメント、経済安全保障、
輸出管理、法務・コンプライアンス担当
日下部 聡 氏
1982年に経済産業省(旧通産省)に入省、経済産業政策等に携わり、2018年に退官するまで官房長や資源エネルギー庁長官を務める。2019年に三菱電機株式会社の顧問、常務執行役に就任。現職では産業政策や知財の担当を経た後、CROとしてリスクマネジメントを管轄する。
日本経済新聞社
ビジネス報道ユニット 法税務チームデスク
植松 正史
ビジネス法務や最先端分野に関するルールの動向、税務のトピックなどを取り扱う「法税務面」の担当デスク。
1999年の入社以来、法務省や検察、国税庁などの取材を続けてきた。データ経済の広がりや米IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)の動向、個人データの取り扱いを巡る諸問題にも精通。2019年度の新聞協会賞を受賞した連載企画「データの世紀」は、記者・デスクとして2018年の連載開始当初から担当した。
Session 4
ラップアップ
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションマネジャー 紙本 雄輔
日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。
20年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク&コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。
2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。
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