- コラム・インタビュー
- マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
宅地建物取引業者に求められている「リスク評価書」対応について、国土交通省の事務連絡を踏まえ、実務上のポイントを整理してお届けします。
2026年2月に国土交通省から出された事務連絡において、宅地建物取引業におけるマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策として、「リスク評価書」の作成が完了していない点や、疑わしい取引の届出を実施するか否か判断に迷った際に届出しないことが課題としてあげられており、2026年度中の対策が求められています。
押さえるべき2つのポイント
今回の事務連絡で押さえるべきポイントは、大きく2つです。
- リスク評価書を2026年度中に整備すること
- 作成したリスク評価書に基づく、疑わしい取引の届出（ウタトリ）の確実な実施
リスク評価書は、単に文書を作ること自体が目的ではなく、自社の取引には仲介、売買、国内、海外など、どのような種類があり、それぞれの取引にどのようなマネロン・テロ資金供与・拡散金融リスクがあるかを特定・分析・評価し、その結果を文書化するものです。それにより、宅建業者のリスク認識を高め、疑わしい取引の届出件数の向上につなげるための対応として位置づけられ、重要視されています。
リスク評価書はどのように作成するか
では、どのようにリスク評価書を作成すればよいでしょうか。
国交省からは、宅建業者向けのひな形として以下の構成で例が示されています。
- 宅地建物取引業務におけるリスクの基本的な考え方
- 自社が直面する営業エリア、顧客属性、取引形態などを踏まえたリスク
- 取引リスクに応じた対応方針
参考：不動産業におけるマネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）（国土交通省）
ただし、具体的な記載内容等は、宅地建物取引業者の業態、規模等に応じ個々の宅地建物取引業者自身が判断・工夫し、高度化する必要がある、とされており、ひな形の記載例をそのまま使えば良いわけでないことに注意が必要です。
2026年度中の作成を目指すと、内容の理解から案の作成、社内での確認や修正から完成までに時間がかかる事を考慮し、早めに準備を進める必要がありそうです。
日経リスク＆コンプライアンスが解決します
アドバイザリーによるリスク評価書作成支援
日経リスク＆コンプライアンス アドバイザリーによる「リスク評価書」作成支援が可能です。国土交通省の作成要領やひな形を前提に、リスクの特定・分析・評価の基礎となる情報を整理し、リスク評価書作成をご支援します。
スクリーニング＆モニタリングによる実務実行
次に、日経リスク＆コンプライアンス スクリーニング＆モニタリングによる実務実行が可能です。リスク評価書を作った後、実務として制裁対象者やPEPs、国内外の金融犯罪者など、取引先や顧客のマネロンリスク評価や疑わしい取引の届出判断に必要な情報収集をスクリーニング＆モニタリングが実現します。
まずは現状整理から
未着手の段階では、まずは「今年度中に何を整える必要があるのか」「自社ではどこから始めるべきか」を明確にすることが重要です。
現状整理や進め方のご相談から対応可能ですので、お気軽にご相談ください。
