米国制裁法・輸出規制の強化・変動と日本企業に求められるコンプライアンス体制

米国制裁法・輸出規制の強化・変動と
日本企業に求められるコンプライアンス体制

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2020年8月25日に開催した日経リスク&コンプライアンスセミナー(オンライン開催)のアーカイブ配信となります。

米国の制裁法や輸出規制は、米国と対象国との取引だけでなく、日本など第三国と対象国との間の取引にも影響を与えています。

中国を始め、米国と緊張関係にある国との取引を継続したい日本企業としては、米国制裁法や輸出規制を理解した上で、コンプライアンス体制を構築していく必要があります。

本セミナーでは、西村あさひ法律事務所の中島弁護士に、米国制裁法や輸出規制の概要や動向を踏まえ、日本企業に求められるコンプライアンス体制について解説いただきました。

また、講演テーマを踏まえて、輸出規制の動向や、海外取引における日本企業の留意点、海外企業に対するデューデリジェンスの課題について対談しました。


Session 1
講演「米国制裁法・輸出規制の強化・変動と
日本企業に求められるコンプライアンス体制」

講演

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士 中島 和穂

2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 中島和穂氏

Session 2
ダイアログセッション

講演

アジェンダ

  • 米国制裁法の概要と動向
    二次制裁や OFAC50%ルールなど米国制裁の基礎知識から、日本企業の買収対象会社に対する違反摘発事例まで
  • 米国輸出規制の概要と動向
    規制対象品目やデミニミス・ルール、需要家確認など輸出規制の基礎知識から、中国企業に対する輸出や再輸出の規制事例まで
  • 日本企業に求められるコンプライアンス体制
    米国制裁法や米国輸出規制により求められるリスク評価ポイント
  • 海外取引における日本企業の留意点
    不可抗力(Force majeure)条項の適用
  • 海外企業に対するデューデリジェンスの課題
    実質的支配者などステークホルダーの確認

西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士 中島 和穂

2001年東京大学法学部第1類卒業、2002年弁護士登録、2009年コロンビア大学ロースクール卒業(LL.M.)、2010年ニューヨーク州弁護士登録。2009-2010年ニューヨークのワイル・ゴッチャル&マンジズ法律事務所勤務、2016-2019年ドバイ駐在員事務所代表。M&A、国際取引、規制対応、訴訟・紛争を中心とする企業法務全般を支援している。事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件等、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。近時は、安全保障、技術覇権やテロ対策に関する国際社会の関心の高まりを踏まえて、非米国企業にとっての米国の経済制裁や輸出・再輸出規制、および、日本の輸出規制やマネーロンダリング規制に関する案件に多数関与している。

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 中島和穂氏

日本経済新聞社
情報サービス部門 情報サービスユニット
ソリューションマネジャー 紙本 雄輔

日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク&コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット ソリューションマネジャー 紙本雄輔

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