サプライチェーン・取引先管理と経済安全保障

サプライチェーン・
取引先管理と経済安全保障

  • アーカイブ動画
  • 経済安全保障規制
  • 第三者(取引先)管理

アーカイブ動画をご視聴いただけます。
是非ご覧下さい。

視聴申し込み

2023年8月30日に開催した日経リスク&コンプライアンスセミナー(オンライン開催)のアーカイブ配信となります。

近年、ロシアのウクライナ侵攻など地政学的な緊張の高まりを背景に、重要物資確保や技術流出の防止といった経済安全保障への対応が企業戦略としてより一層求められるようになってきています。

通商分野における米中間対立は激化しており、米国では経済安全保障に関する輸出入や投資、取引に関する規制が強化される一方、中国においても、輸出入、投資などの分野で管理の動きを強めています。

日本においても2022年5月にサプライチェーンの強靭化、基幹インフラ事前審査や特許出願の非公開化などを定めた経済安全保障推進法が成立し、2024年春頃までに全制度の本格的な運用開始が見込まれているため、企業は自らの関連する領域を見定め、各国の法規制や政策動向を踏まえながら、生産・調達、投資、輸出、研究開発、知財や法務の観点からデリスキング(リスク低減)に向けた取り組みが必要となっています。

そこで本セミナーでは、経済安全保障を巡る最新の国際情勢、経済安全保障推進法といった近時の日本の経済安全保障に関する施策の動向、デリスキングに向けたサプライチェーンや取引先のデューデリジェンスの重要性について、専門家を交えて解説します。

こんな方におすすめのセミナーです

  • 経済安全保障を巡る最新の国際情勢、経済安全保障推進法を含む近時の日本の経済安全保障に関する施策の動向について知りたい方
  • 米中含めて海外取引が多く、デリスキング(リスク低減)に向けた取り組みにお悩みの方
  • 経済安保の観点からのサプライチェーン管理やデューデリジェンスの事例を具体的に知りたい方

Session
サプライチェーン・取引先管理と経済安全保障

講演

西村あさひ法律事務所
弁護士 桜田 雄紀

投資審査、輸出管理、経済制裁、機微な技術分野における共同研究開発等の経済安全保障に関する案件を多数手掛ける。
2019年から2022年までの間、財務省に大臣官房企画官(国際局調査課)として執務し、2020年の外為法改正の立案、改正後の運用強化、対ロシア制裁などに携わった経験を有する。
経済安全保障に関する執筆・講演も多数行っており、主な著作として、「詳解外為法 対内直接投資等・特定取得編」(共編著)(商事法務2021)、「経済安全保障推進法Q&A50問」NBLNo.1226、1227(2022)等。

西村あさひ法律事務所  弁護士 桜田 雄紀氏

日本経済新聞社
情報サービス部門 情報サービスユニット 前島 巧

日経リスク&コンプライアンスのセールスリーダー
日本経済新聞社に入社後、アンチマネーロンダリング、サプライチェーン分野、反社会的勢力の排除などの観点から取引先デューデリジェンスに関するコンサルテーション、サービスコンテンツの提案や企画業務に従事。

日本経済新聞社 情報サービス部門 情報サービスユニット 前島巧

アーカイブ動画をご視聴いただけます。
是非ご覧下さい。

視聴申し込み

CONTACT⽇経リスク&コンプライアンスに
ついてのお問い合わせはこちら

サービスについてのご不明点・ご質問等のお問い合わせ
や無料トライアル・資料請求について

CONTACT USお問い合わせはこちら

導入についてのご相談、サービスに関する事などお気軽に
まずはお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

サービスが無料でお試し頂けます

まずは無料トライアル

サービス導入をご検討中のご担当者様へ

資料請求はこちら