これからの企業が取り組むべき
サードパーティ・デューデリジェンス
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2022年2月3日に開催した日経リスク&コンプライアンスセミナー(オンライン開催)のアーカイブ配信となります。
2021年12月23日にウイグル強制労働防止法(Uyghur Forced Labor Prevention Act)が成立し、ウイグル原産品の米国輸出が原則禁止されるなど、生産元のデューデリジェンス強化がますます求められています。
さらに、イラン産品の貿易取引に際し海外子会社が米国の取引・制裁規則違反に問われる例も発覚しており、自社のバリューチェーン全体像の把握とあわせて、間接取引先を含めた高度なデューデリジェンスが求められています。
責任ある企業経営という観点から、法規制の遵守はもとより、SDGsやESGを念頭に置いて、取引先、サードパーティのコンプライアンスリスクを把握する必要性も高まってきています。
企業に求められる対応が拡大の一途を辿る中、限られたリソースの中で、取引先、サードパーティに対するデューデリジェンスをどのように行えばよいのか、多くの企業にとって課題となっています。
そこで本セミナーでは、昨今の法規制の概要・動向だけでなく、CSR観点から企業に求められる対応についても整理し、取引先、サードパーティのコンプライアンスリスクについて、どのように検知し、モニタリングを行っていくべきか、デューデリジェンスのプラクティスについて、事例を交えて解説いたします。
Session
これからの企業が取り組むべき
サードパーティ・デューデリジェンス
日本経済新聞社
デジタル事業 情報サービスユニット 前島 巧
日経リスク&コンプライアンスのセールスリーダー
日本経済新聞社に入社後、アンチマネーロンダリング、サプライチェーン分野、反社会的勢力の排除などの観点から取引先デューデリジェンスに関するコンサルテーション、サービスコンテンツの提案や企画業務に従事。
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