イベント概要
イベント名
日経リスク&コンプライアンスセミナー
マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの改正と金融機関に求められる実務対応
日時
2020年10月7日(水)14:10~15:30(14:00開場)
開催形式
オンライン(Web上でのライブ配信になります)
参加費
無料(参加には事前申込みが必要です)
※競合・個人からのお申込み、会社のメールアドレス以外からのお申込み、ならびに代理の方のご参加はご遠慮いただいております。
※勤務先やご連絡先が確認できない場合について、ご参加をお断りする場合があります。
※その他、本イベントスタッフの判断にてご辞退いただく場合もございますので予めご了承ください。
主催
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット
お問い合わせ
日経デジタルソリューションセミナー事務局
Email:nkp_event@nex.nikkei.co.jp
※お問合せは上記メールで承ります。
当日プログラム
※プログラムの内容は予告なく変更になる場合があります。14:00~14:10
開場
14:10~14:15
本日のアジェンダ解説
14:15~15:10
反社会的勢力排除のための取引先審査の実務
企業の社会的責任や経営統治の重要性が高まるなか、反社会勢力との関わりを遮断することは必須の経営課題であり、反社会的勢力排除に向けた取引先(契約)審査実務の確立は企業に欠かせない施策となっています。本セミナーでは、反社会的勢力の潜在化・不透明化が進んだ現状に対応する取引先(契約)審査の実務について考えます。
講師: 馬場・澤田法律事務所 パートナー弁護士 手打 寛規 氏
15:10~15:30
継続的な取引先管理の重要性と日経リスク&コンプライアンスの活用事例
取引先に対するデューデリジェンスの重要性が増す中、新規取引時だけでなく、継続的に取引先のコンプライアンスリスクを確認していく必要があります。日経リスク&コンプライアンスを活用した継続的なコンプライアンスリスクの確認方法について、事例を交えてご紹介いたします。
日本経済新聞社 デジタル事業 情報サービスユニット サービス企画・開発グループ 藤原 祥司
弁護士 手打寛規氏
2002年中央大学卒業後、2003年に弁護士登録、馬場・澤田法律事務所に入所。
訴訟を中心とした係争処理業務を中心に、社内弁護士や社外役員としての経験を活かした企業向けの法務研修や相談業務など広く扱っている。特に、民事介入暴力対策特別委員会に長く所属し、民暴案件対応、企業に向けた社内体制の整備や助言は専門分野の一つ。主な著作として「民事介入暴力対策マニュアル 第4版」(共著、ぎょうせい、2009年2月)、「企業に求められる反社会的勢力排除に向けた取組み」(「会社法務A2Z」、2016年6月号、第一法規)など多数。
トピックス
本セミナーにご登壇いただいた手打弁護士のインタビュー記事がご覧いただけます。
さらに、「反社会的勢力排除のための取引先審査の実務」と題した、手打弁護士の解説資料をダウンロードいただけます。
以下の質問について、手打弁護士にお答えいただきました
- 「なぜ、コンプライアンスチェックが必要なのでしょうか?」
- 「どのような業種・業態の企業が、コンプライアンスチェックをより徹底すべきなのでしょうか?」
- 「スクリーニングで問題なかったために契約をしたものの、契約後に審査して違反が判明した場合に排除策はあるのでしょうか?」
- 「企業がコンプライアンスチェックをする際、特に重要なポイントは何ですか?」
- 「企業がコンプライアンスチェックを強化する際、すぐにできることはありますか?」