日本株だけでなく、中国株や米国株、国内外の債券、投資信託など世界を見据えた事業・商品戦略で躍進を続ける内藤証券様。2019年2月に日の出証券と合併。マネーロンダリング（資金洗浄）防止など顧客取引の点検業務について体制を統一するため、2020年6月に「日経リスク＆コンプライアンス」を導入した。
活用状況
既存顧客を含めたスクリーニングで
マネロン対策を徹底・強化
金融庁が2018年2月に公表した「マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、金融商品取引業者は顧客管理（KYC）において「顧客の受け入れに関する方針」や「取引リスクの軽減策」の策定を求められるようになった。国際的なマネーロンダリングでは法人口座が使われることも少なくない。各営業部店におけるマネーロンダリング防止を徹底・強化する役割を担うコンプライアンス部は、チェック体制作りと各営業部門に対する点検や指導を行っている。
曽根さん： 当社の取引形態には、お客様の資産運用についてのご相談を担当者が承る「対面取引」とトレードツールを利用した「インターネット取引」、そして対面取引とインターネット取引のメリットを併せ持つ「コールセンター取引」の３つのチャネルがあり、それぞれお客様を受け入れる際のリスクレベルも異なります。営業担当者がお客様の属性等の情報を直接収集できる対面取引と比べ、非対面の取引は当然リスクが高く、特にインターネット取引は顧客情報確認のレベルを上げるにも限界があるため、どうしてもマネーロンダリングの観点からは、リスク度は高くなります。
そこで、既存の非対面取引のお客様を対象に、外国PEPs（重要な公的地位にある者）や各国制裁・公的リストなど日経リスク＆コンプライアンスのデータベースとの照合を行い、新たな顧客情報の確認を行うことにしました。さらに重要な顧客情報が変更になった場合などにも再度ネガティブニュースやウォッチリストとのスクリーニングを行っています。これに、従来から行っている「一定の閾値に該当する取引リスト」のチェックを加え、顧客管理を強化しています。
導入の背景ときっかけ
能動的に顧客属性を把握することが課題
多岐にわたる情報が魅力
インターネットを通じての証券取引はマネーロンダリングなどに利用されやすいことから、顧客管理の体制強化の必要性が高まっている。内藤証券様は、これまで他の証券会社とほぼ同様の顧客チェックを行っていたが、非対面取引の顧客管理体制を能動的に強化し、第三者的な視点のチェック機能を取り入れるために日経リスク＆コンプライアンスを導入した。
曽根さん： 日経リスク＆コンプライアンスを導入する以前は、インターネット取引に限らず、口座開設時の質問に「外国PEPsに該当しないか」という項目を設け、お客様からの申告によりPEPs確認を行っていました。しかし、それはあくまで自己申告であり、受動的なものでした。マネーロンダリング・テロ資金等対策については、金融庁のガイドラインにあるような「幅広いチェック機能を持つ」ことが求められていることとの乖離を感じていました。外国PEPsだけでなく、制裁対象リストなど幅広い情報との照合が口座開設時にワンストップでできる、効率的なシステムが必要でした。
また、２つの証券会社が合併したことで、同じ会社でありながらそれぞれが異なったレベルでの顧客管理のシステムを運用していることが明らかになりました。それを１つのより高度な体制に統一する必要がありましたので、この点からも日経リスク＆コンプライアンスは最適と思いました。このシステムを採用すれば、それが可能だという期待がありました。
導入の効果
リスク区分ごとの顧客管理が容易に
コーポレートガバナンス面でも課題をクリア
相手の見えない非対面の取引は効率的なビジネスである反面、重要な顧客情報などが変更になった場合などにはその信用の裏付けを確認する作業は時間と労力が必要になる。とはいえ、マネーロンダリングや反社会勢力の資金運用などに口座が活用されていれば、金融商品取引業者として大問題。経営陣が積極的に関与し、リスク軽減策を策定することが使命となっている。内藤証券様では日経リスク＆コンプライアンスの活用をきっかけに、業務の効率化と同時に社内の意識向上も狙う。
曽根さん： 日経リスク＆コンプライアンスの導入で、一定条件で抽出した非対面の既存顧客をPEPsや制裁対象リストなどと照合することができ、リスク区分ごとの顧客管理も容易になりました。リスク区分が明確化し、管理作業の負担が大幅に軽減できたことは大きなメリットです。照合履歴も残っているので、見直し作業も楽になりました。
また、口座開設時にPEPｓや制裁対象リストなどと照合することにより、お客様の属性把握の精度が上がりました。もし、取引開始後に何らかの事実が確認された場合には、時間と労力だけでなく精神的な負担も感じながら取引停止の手続きを進めなければなりませんが、事前に判断するツールを増やしたことで顧客管理体制の強化ができ、マネーロンダリングや反社会的勢力の資金運用防止への意識も高まっています。コーポレートガバナンス面でも重要な課題をクリアできるのでは、と感じています。
中国株においては業界のパイオニアとして独自の視点を持ち、日本で初めて上海市政府より「域外代理商」資格を取得し、日本の証券会社の中ではいち早く上海事務所を開設された内藤証券様。「日本からアジア、そして世界の証券会社へ」を企業理念として掲げる同社がグローバルに事業を展開する際、さらなる顧客管理体制の強化に加え、コンプライアンスチェック業務の必要性も高まる。日経リスク＆コンプライアンスの活用も多様化していくだろう。