贈収賄リスク観点からの第三者管理
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2024年9月4日に開催した日経リスク＆コンプライアンス・日経リスクインサイト主催セミナー（オンライン開催）のアーカイブ配信となります。
ESGは企業が長期的な成長を目指す上で強調されている観点の一つです。
中でもG（企業統治）の観点において、違反時の制裁金の大きさや企業に与えるレピュテーションリスクを踏まえると、贈賄防止の体制整備については重要度の高い課題となっています。
特に、グローバルに事業展開を行う、もしくは検討している企業にとってはESGに問題ありと見なされた場合、企業経営に直結するリスクを抱えることになります。
また、本観点については自社の体制整備に限らず、関わる第三者管理の観点からも必要な要素となっています。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と地球環境戦略研究機関（IGES）が公表しているSDGs進捗レポートによると、第三者管理の遅れについて言及がされている状況となっており、改めて第三者管理の観点から腐敗防止体制の整備の高度化が求められています。
本セミナーでは、贈収賄防止について規制概要や体制整備に関して改めて整理をしつつ、企業に求められる贈賄防止体制について特に第三者管理の観点での留意点を解説いたします。この機会にぜひご参加ください。
こんな方におすすめのセミナーです
- 第三者（取引先）管理について、課題を感じている方
- 第三者（取引先）管理の体制整備や見直しを検討されている方
Session 1
海外贈賄のリスクと防止体制の構築
贈収賄防止について国内外の規制概要や体制整備に関して改めて整理説明。
第三者管理の観点で求められているポイントにもフォーカスします。
弁護士・公認内部監査人・公認不正検査士
プロアクト法律事務所 パートナー 渡邉 宙志 氏
2004年司法研修所修了（57期）、都内法律事務所勤務後、2008年から2014年まで吉本興業株式会社執行役員、同社法務本部長、コンプライアンス推進委員会委員長など。2015年プロアクト法律事務所に参画、2016年よりパートナー。多数の企業不正にかかる調査委員会等において委員または調査補助者を務めるほか、企業のリスクマネジメント体制構築に関する助言などを扱う。
共著として『図解不祥事の予防・発見・対応がわかる本』（中央経済社、2019年）、『図解不祥事の社内調査がわかる本』（中央経済社、2020年）、『図解不祥事のグローバル対応がわかる本』（中央経済社、2024年）など。論考として、「3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（1）~（3）」（資料版商事法務433号～435号）、『贈賄リスクマネジメントの実務 − 定義・罰則から防止策、要求された場合の対応まで』（BUISINESS LAWYERS 2022.12.14）など。
Session 2
具体的事例を踏まえての
実践的リスクベースアプローチ
実務観点を踏まえての第三者管理の手法を示します。
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションスペシャリスト 福島 愛博
大手SIerを経て日本経済新聞社に入社。前職では主に金融領域において複数のAML/CFT関連サービスの立ち上げをリード。規制動向を踏まえた態勢整備・事務/システムの整理といった一気通貫での支援を得意とし、現職ではその経験を活かし、主に第三者（取引先）管理のコンサルティング業務・講演活動に従事。公認AMLスペシャリスト（CAMS）
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