クロスボーダー取引における、
サプライチェーン管理と経済安全保障
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2024年6月27日に開催した日経リスク＆コンプライアンス・日経リスクインサイト主催セミナー（オンライン開催）のアーカイブ配信となります。
激化する通商分野での米中間対立、長期化するロシアとウクライナの動向など、国際情勢の激しい動きの中で、クロスボーダー取引におけるサプライチェーン管理と経済安全保障は、昨今のビジネスにおいて重要な要素です。各国の法規制や政策動向を踏まえながら、デリスキング（リスク低減）に向けた取り組みが必要となっていますが、具体的にどのような対策をとれば良いのでしょうか。
本セミナーでは、米大統領選の影響にも触れながら、経済安全保障を巡る最新の国際情勢を示し、クロスボーダー取引において日本企業が備えるべきリスクや対応策について解説します。企業価値を維持・増大していくために、経済安全保障のみならず、ESG観点など外部起因のリスクに対して、事前に策を講じることで危機を回避、損失を最小化することが求められます。
次に、全社的リスク評価基準の策定、第三者管理方針・手順の策定、実際の第三者管理の運用など、企業が実践すべきベタープラクティスや大手メーカーのケーススタディなどを示しながら解説します。
こんな方におすすめのセミナーです
- 米中対立と日米の経済安全保障の取り組みや日本企業の経済安全保障の取り組みについて知りたい方
- 米中含めて海外取引が多く、デリスキング（リスク低減）に向けた取り組みにお悩みの方
- 経済安保の観点からのサプライチェーン管理やリスクの判断・評価についての事例を具体的に知りたい方
Session 1
経済安全保障を巡る最新の国際情勢
オウルズコンサルティンググループ
シニアフェロー（通商・経済安全保障担当）
菅原 淳一 氏
経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部専門調査員（貿易・投資・非加盟国協力担当）、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社調査部主席研究員（プリンシパル、通商、経済安全保障等を担当）等を経て現職。
通商政策や経済安全保障に関する政策分析に長年従事。WTO、EPA（FTA、TPP、RCEP等）、APEC、日米・米中通商関係、主要国の経済安全保障戦略などに関し、寄稿、講演、テレビ・ラジオ出演、研究機関研究会・経済団体委員会委員等多数。
共著に、『変質するグローバル化と世界経済秩序の行方』（文眞堂、2023年8月）、『RCEPコンメンタール』（日本関税協会、2022年2月）、『アジア太平洋の新通商秩序: TPPと東アジアの経済連携』（勁草書房、2013年10月）など。
Session 2
クロスボーダー取引におけるサプライチェーン
管理でのリスク評価・判断について
日本経済新聞社
情報サービス部門 情報サービスユニット
ソリューションスペシャリスト 渡邊 智之
日本経済新聞社に入社後、経済安全保障、金融犯罪対策、反社会的勢力排除、人権デューデリジェンスなどの観点から第三者（取引先）リスク管理に関するコンサルティング業務・講演活動に従事。
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