企業不祥事事例からみる
危機管理の留意点と平時の体制整備
- アーカイブ動画
- 企業不正・不祥事対策
- 第三者（取引先）管理
- 贈賄規制
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是非ご覧下さい。
2021年12月6日に開催した日経デジタルソリューションセミナー（オンライン開催）のアーカイブ配信となります。
企業の不祥事に対する社会の目は近年一層厳しくなっており、企業は不祥事による社会的信頼の損失を防ぐこともはもちろん、企業の持続的発展や挑戦を続けるために必要な土台として、適正なコンプライアンス体制やリスク管理が求められています。
そこで、本セミナーの第1部では、日本経済新聞社で実施している弁護士ランキング（危機管理部門）首位選出の西村あさひ法律事務所の木目田氏をお迎えし、具体的な事例や最新のトレンドを交えながら、企業危機管理の基本・留意点と、平時における体制整備について解説いただきました。
また、第2部では、より実務的な観点から適切な相手方と取引を行うための、平時におけるコンプライアンスリスクの適正評価・デューデリジェンスの考え方や手法について、日本経済新聞社の紙本より解説いたしました。
Session 1
企業不祥事事例から見る危機管理の留意点と、平時の体制整備
アジェンダ
- 企業不祥事における危機管理として検討が必要になるメニュー
- 粉飾決算の疑いが浮上した場合
- 役職員の横領の疑いが浮上した場合
- 品質不正・検査不正、カルテル、外国公務員贈賄の留意点
- 近時の企業不祥事の傾向と対策
西村あさひ法律事務所
パートナー 木目田 裕 氏
主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟である。危機管理の観点からは、｢決算訂正問題やインサイダー取引等といった金商法違反、カルテルや優越的地位濫用等といった独禁法違反、営業秘密・企業機密・個人情報の漏洩やサイバーセキュリティ、海外公務員贈賄や政治資金規正法、食品・製品の安全・表示(景表法を含む)・事故、マネーロンダリング、業法違反、環境・労働安全衛生法令違反｣等の企業不祥事に関し、｢事実調査・第三者委員会、当局の捜査・調査への対応、適時開示・プレス対応、再発防止策構築やコンプライアンス徹底、株主総会対応を含むガバナンス改革、関連する民事訴訟の対応｣等を行っている。また、複数の企業の公益通報窓口を務める。争訟の観点からは、税務争訟や証券訴訟、会社争訟(責任追及訴訟、敵対的買収防衛)、独禁法関係争訟等を手がけている。なお、法令案・政策案の立案案件にも従事。著作・論文・講演・メディア出演等は多数。日本経済新聞社による毎年の「活躍した弁護士ランキング」において下記のとおり受賞。
2020年危機管理分野 第1位、2018年危機管理分野 第2位、2016年企業法務分野 第10位、2015年企業法務分野 第8位、2014年危機管理部門(総合) 第2位、2013年企業法務部門 第2位、2012年企業法務部門 第4位、2011年危機管理部門 第3位。
Session 2
平時における体制整備：
顧客、サードパーティに対する
デューデリジェンス・アプローチ
アジェンダ
- 取引先によってもたらされるコンプライアンスリスク
- 平時の体制整備：顧客、サードパーティに対するデューデリジェンスの実施
- 各法規制に求められるデューデリジェンスの着眼点
- 反社会的勢力対応
- 贈収賄規制対応
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションマネジャー 紙本 雄輔
日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者。
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス／第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。
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