〈 特別対談企画 〉
FATF第四次相互審査、OFAC規制、
海外贈賄規制とグローバル企業の対応
- コラム・インタビュー
- マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策
- 経済安全保障規制
- 贈賄規制
- 第三者(取引先)管理
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今回、日経リスク&コンプライアスのパートナーである、ダウ・ジョーンズ社と、グローバル法規制の動向、グローバル企業の取るべき対応について対談しました。 対談は以下の 4 つのテーマで行われました。
- FATF 第四次相互審査と PEPs 規制
- 米国 OFAC 規制の動向とグローバル企業の対応
- 海外贈賄規制と取引先に対するデューデリジェンスの重要性
- ダウ・ジョーンズ社のリサーチ体制
対談者はダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンス ゼネラル・マネジャーのガイ・ハリソン氏と、当社ソリューションマネジャーの紙本雄輔です。
ダウ・ジョーンズ リスク&コンプライアンス
ゼネラル・マネージャー ガイ・ハリソン 氏
ロンドンを拠点に、リスク&コンプライアンスビジネスの戦略的ビジョンと成長計画をグローバルに主導する責任者。 デロイト社でマネージメント・コンサルタントとしてそのキャリアをスタート。 その後、ゴールドマン・サックスに8年間勤務し、証券業務戦略のグローバル・ヘッドを務める。 2015年IHSマーキットに入社、KYC(顧客確認)ビジネスを構築。 2018年7月、ダウ・ジョーンズに入社、KYCサービスのマネージング・ディレクターに就任。
日本経済新聞社
情報サービス部門
ソリューションマネジャー 紙本 雄輔
日経リスク&コンプライアンスの事業責任者。
15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事。
2012年ダウ・ジョーンズに入社。リスク&コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う。 2019年7月、日本経済新聞社に入社、情報サービス部門 情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任。
FATF 第四次相互審査と PEPs 規制
最初に、FATF 第四次相互審査と PEPs 規制について対談しました。
日本では、2019 年 10 月末から 11 月にかけて、FATF 審査団によるオンサイト審査がありました。2020 年 10 月に FATF 全体会合にて対日相互審査の結果が採択される予定ですが、他国の審査結果にも見られるように、PEPs(公的地位を有する人物)や親族関係者の対象範囲に関する指摘が予想されています。
各国の AML 規制をリサーチし、グローバルの PEPs 情報を収集・提供しているダウ・ジョーンズ社に、PEPs 規制に関する各国のトレンドについて解説いただきました。
※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、FATF 全体会合の開催は、2021 年 2 月に再延期が発表されています(2020 年 10 月時点)。
米国 OFAC 規制の動向とグローバル企業の対応
次に、米国 OFAC 規制の動向とグローバル企業の対応をテーマに対談しました。
最近の米国 OFAC(財務省外国資産管理室)による執行事例をあげながら、非米国企業が対象となる二次制裁のリスクや、OFAC 規制に対応する上で欠かせない 50%ルールなどの規制要件、OFAC から公表されているフレームワークなど、企業が留意すべき点について解説しています。
海外贈賄規制と取引先に対するデューデリジェンスの重要性
続いて、FCPA(米国海外腐敗行為防止法)や UKBA(英国贈収賄禁止法)に代表される海外贈賄規制への対応をテーマに対談しました。執行手続きの大半は、サードパーティ(取引先)による不正行為が伴うことから、取引先に対するデューデリジェンスが不可欠となります。
直近の FCPA 執行事例と共に、規制対応において欠かせないリスクに応じた手続きや高リスク先に対するデューデリジェンス方法、規制当局が企業に求める要件について説明しています。
ダウ・ジョーンズ社のリサーチ体制
最後に、日経リスク&コンプライアンスを通じてアクセスできるダウ・ジョーンズ社のコンテンツとリサーチ体制について、ダウ・ジョーンズ社に説明いただきました。
世界 200 ヵ国以上の PEPs 情報、1,400 以上の制裁・公的リスト、OFAC や EU が規定する 50%ルールに該当する企業、要注意人物・組織団体など、各国法規制への対応に必要となるコンテンツが、どのように収集されているのか、網羅性だけでなく情報の信頼性についても解説いただきました。
本コンテンツは、2020 年 6 月に実施された対談をもとに作成しています。
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