カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量をゼロ、つまり、ニュートラルにするという意味を持ちます。排出量をゼロにするとは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林や森林管理などによって得られる二酸化炭素吸収量を差し引いた合計をゼロにすることです。

カーボンオフセットとの違い

カーボンニュートラルと似た言葉にカーボンオフセットがあります。カーボンオフセットとは、実質的に温室効果ガスの排出量をゼロにする取り組みです。再生可能エネルギーを効率的に活用して温室効果ガスの排出量削減を目指しつつ、大量生産や大量消費などがベースとなって回っている世界経済を、根本から見直します。

カーボンニュートラルが考え方であるのに対し、カーボンオフセットは温室効果ガスの排出量を補正する手段といえるでしょう。

カーボンニュートラルへの取り組みが必要な理由

世界中で、カーボンニュートラルに取り組む重要性が主張されています。カーボンニュートラルは、気候や自然への影響から早急に取り組むべき課題の1つです。

気候危機を回避するため

気候変動の原因となる温室効果ガスの1つが、二酸化炭素です。工業化が進み二酸化炭素の排出量が増えたことで、世界の平均気温は2020年の時点で工業化以前（1850〜1900年）と比べて、約1.1℃上昇しました。今後、さらなる気温上昇が懸念されており、2100年には気温は1.0〜2.5℃上昇、海面は40〜55cm上昇すると考えられています。

気候変動により、今後、豪雨や猛暑など異常気象のリスクの高まりも懸念されています。

※参考：カーボンニュートラルと国際的な政策の動向及び 企業への影響｜三菱総合研究所

気候変動によるさまざまな影響が懸念されるため

温室効果ガスによる気候変動は、気温や海水の上昇などが起因となり、農林水産業や水資源などにも影響が出ると考えられています。自然災害により経済活動にも影響が出ています。2019年に起こったアメリカのミシシッピ川の洪水や、同年中国での季節性の洪水は人々の生活を大きく脅かし、相当な額の経済損失や保険支払いが発生しました。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて

2050年カーボンニュートラルは、世界で取り組むべき課題です。日本では、どのような取り組みを掲げているのかを解説します。

日本の取り組み

菅義偉元首相が、2020年10月26日に開会した臨時国会の所信表明演説で、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明しました。2021年4月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットでは、新たに、2030年度に、温室効果ガスを2013年度から46％の削減を目指すと表明しました。50％の削減に向けて、野心的に挑戦を続けていく姿勢も示しています。

2050年にカーボンニュートラルに取り組む必要がある理由

2015年に採択されたパリ協定では、産業革命以前と比較して平均気温上昇を1.5℃に抑える目標を掲げています。そのためにも、2050年までにカーボンニュートラルの実現が欠かせません。日本を含め、世界120以上の国と地域に、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが求められています。

カーボンニュートラルへの取り組みを目指す日本の現状

日本は、カーボンニュートラルへの取り組みを表明していますが、現状は厳しい状況にあります。

2021年度の温室効果ガスの排出・吸収量は11億2,200万トン

2021年度の温室効果ガスの排出・吸収量は、2013年度比では20.3％（2億8,530万トン）減少しています。しかし、年度比では、2.0%（2,150万トン）増加し、8年ぶりに前年量を上回りました。2021年度現在、世界5位の排出量です。

※参考：2021年度（令和3年度）の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）について | 報道発表資料 | 環境省

化石燃料への依存度が依然として高い

化石燃料である石炭や石油を燃焼させると二酸化炭素が大気中に放出されて、地球温暖化を促進させるため、化石燃料からの脱却が必要です。しかし、日本の電源構成においては化石燃料の占める割合は大きく、2022年度の年間発電電力量全体の約7割にあたる70.2%に達しています。

効率の悪い石炭火力による発電設備は、全て廃止することを経産省が検討中です。しかし、これらの発電設備は、2030年度以降も残ることが懸念されています。

※参考：国内の2022年度の自然エネルギー電力の割合と導入状況（速報） | ISEP 環境エネルギー政策研究所

4年連続で化石賞を受賞

日本は、2020年から4年連続で化石賞を受賞しています。化石賞は、世界各国の環境NGOが作るグループ「気候行動ネットワーク」が気候変動対策に消極的だと判断した国に贈る賞です。

この賞を受賞した理由は、水素やアンモニアを化石燃料に混ぜて、火力発電所で燃焼させる「混焼」を推進する取り組みが、「再生可能エネルギーへの移行を遅らせている」と判断されたためです。

カーボンニュートラルに取り組む方法

カーボンニュートラルに取り組み、温室効果ガスの排出量を減らすためには、二酸化炭素の排出量をいかに削減して、吸収量を増やせるかが重要です。

再生可能エネルギーを導入する

再生可能エネルギーは、発電時には二酸化炭素を排出しないため、化石燃料と比べると二酸化炭素の排出量が少ない特徴があります。オフィスや工場で使用する電力を再エネ由来の電力に切り替えれば、二酸化炭素排出量の削減が可能です。再生可能エネルギーとは、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギー（バイオマス、風力、太陽光、地熱、水力など）を指します。

省エネルギーを徹底させる

化石エネルギーの使用を合理化することにより、二酸化炭素排出量の削減を目指す取り組みもあります。省エネルギーを徹底させる手段として、ZEB（net Zero Energy Building）、ZEH（net Zero Energy House）の普及拡大、物流の燃料規制強化などがあります。

植林を推し進める

植林を進めれば、樹木が光合成で大気中の二酸化炭素を吸収するため、、二酸化炭素吸収量が増やせるでしょう。樹木が枯れたり伐採されたりすると、一時的に炭素の蓄積量が減ります。しかし、植生と土壌に蓄積される炭素が増え続けるため、長期的に見ると森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値は増大します。

森林から生産される木材を建築物や家具などに利用すれば、木材中の炭素を長期間にわたって貯蔵できる効果も期待できるでしょう。

カーボンオフセットを活用する

カーボンオフセットの手段の1つとして、国が認証するJ-クレジットがあります。J-クレジットを購入すると、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成や温対法・省エネ法の報告に活用できます。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

国内のさまざまな企業が、カーボンニュートラルに取り組んでいます。メリットについて解説します。

コスト削減につながる

化石燃料の高騰が予測されている理由は大きく2つに分けられます。1つは、気候変動が発生し、再生可能エネルギーの供給量が低下したことです。欧米諸国を中心としたロシアへの経済制裁により、国際的なエネルギー争奪戦が悪化したことも理由の1つです。自家発電による再生可能エネルギーは、化石燃料の高騰化にも対応できるため、コスト削減につながります。

再生可能エネルギーは、設置コストがかかりますが、今後の電力コスト削減を長期的に見た場合プラスに働くでしょう。

イメージ向上につながる

省エネルギーに積極的に取り組む企業として、アピールすることでイメージ向上につながります。企業の社会的責任や環境保護に対する意識が高いことも、アピールできるでしょう。

EGS投資の対象にできる

カーボンニュートラルに取り組む企業は、EGS投資の対象になります。EGS投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取った言葉です。

機関投資家や個人投資家は「再生可能エネルギー」や「カーボンニュートラル・脱炭素」に高い関心があります。彼らは、環境と社会に配慮しながらガバナンス（企業統治）がとれた、透明性の高い経営を実践する企業に注目をしています。カーボンニュートラルに積極的に取り組めば、他企業との差別化をはかれるでしょう。

カーボンニュートラルの問題点

日本は、発電コストが諸外国と比べて高い傾向です。その理由は、平野部が少なく、地震や台風の発生が多く発電所の設置場所が限られている、太陽光パネルや風力発電機などの物価や人件費が高いなどです。カーボンニュートラルの実現には、再生可能エネルギーの導入が必要ですが、発電コストが高い日本では、易々と導入に踏み切れない現状があります。

まとめ

温室効果ガスの排出量をゼロにする、カーボンニュートラルは日本でも取り組みが進んでいます。しかし、日本は二酸化炭素排出量が依然高いままです。この取り組みには、再生可能エネルギーの導入や植林が有効です。カーボンニュートラルに関する重要な情報から知見を得たり、議論を有益に展開したりするためには、幅広い情報から、必要なものを選別する必要があります。

NIKKEI The KNOWLEDGEは、信頼性の高い情報を収集、共有できるナレッジマネジメントツールです。カーボンニュートラルに取り組む企業は、役立つ情報を整理、分類し共有するために、ぜひご活用ください。