カーボンニュートラルはなぜ必要なのか

人類を含めた生態系に悪影響を与える、温室効果ガス削減のために必要な対策が、カーボンニュートラルです。さまざまな技術が発展し、人々の生活が豊かになるなか、温室効果ガスの排出による地球温暖化が進んでいます。カーボンニュートラルは、地球環境を再生するために世界規模で早急に行うべき取り組みです。

カーボンニュートラルを目指す日本の背景

日本がカーボンニュートラルを目指す背景には、さまざまな世界情勢が影響しています。日本がカーボンニュートラルを目指す背景について解説します。

2050年カーボンニュートラル

日本政府において、2020年10月菅総理により「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言がなされました。この宣言は、2015年にフランスのパリで開催された、「COP21（国連気候変動枠組条約締約国会議）」で合意された「パリ協定」を、実行するための目標として行われたものです。

パリ協定では、「温室効果ガスの排出と吸収・除去の均衡を達成するために、最新の科学により早期の削減を行う」と定められました。先進国、開発途上国を問わず、120以上の国と地域が、「2050年カーボンニュートラル」を掲げ、取り組みを開始しています。

具体的な数値目標を掲げた京都議定書

1997年の「COP3（気候変動枠組条約第3回締約国会議）」では、具体的な数値目標を掲げた「京都議定書」が採択されました。先進国の温室効果ガス排出量において、2008年から2012年の間に、1990年度の排出量を基準として、5％以上削減することが具体的に提示された数値目標です。

京都議定書の採択により、1998年「地球温暖化対策推進法（温対法）」が成立し、その後数回、改正を重ねています。2021年には、カーボンニュートラルの理念、地域の再エネ活用事業の計画・認定の制度、排出量情報のオープンデータ化が定められました。2022年には、脱炭素事業への資金支援するための内容が追加されています。

企業におけるカーボンニュートラル取り組みの方向性

企業が取り組むべき、カーボンニュートラルについて、どのような取り組みを行えばよいのかを解説します。

温室効果ガス排出量の削減

カーボンニュートラルの取り組みとして、まず企業が行うべきことは、企業活動により排出される温室効果ガス排出量の削減です。企業活動において、エネルギーの使用量を可能な限り削減する、二酸化炭素排出量の少ない再生可能エネルギーに変更する、などの取り組みが考えられます。

そして、温室効果ガス排出量の削減のために、企業が行うべきことは、自社の温室効果ガス排出量の把握です。IoTセンサーなどを導入しエネルギー使用量を測定するなど、温室効果ガス排出量の「見える化」から始めましょう。自社における削減可能な温室効果ガスの排出量を知ることで、カーボンニュートラル実現のための行動が開始できます。

自動化で生産効率を上げる

製造業などでは、設備・機器などを自動化することで、生産効率が向上するため、温室効果ガス排出量の削減につながります。事務業務では、IT機器などの導入による業務の自動化で、残業が減少し、消費エネルギーが減少します。

たとえば、需要予測のためにAIを活用することで、食品業界では、食品ロス軽減が期待できます。食品ロス軽減により廃棄物の焼却処理の削減、ロスとなる食品製造のためのエネルギー消費量の削減、などにより二酸化炭素の排出が減らせます。

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット

企業がカーボンニュートラルに取り組むメリットとして、企業イメージの向上などが上げられます。コスト、投資などに関するメリットについても合わせて解説します。

企業のイメージ・信頼性の向上

カーボンニュートラルに取り組み、地球環境を守るために活動する企業の姿を伝えることで、企業のイメージ・信頼性の向上につながります。環境に優しい商品・サービスの提供・温室効果ガス削減などの取り組みは、消費者・取引先・株主などに好印象を与えます。

消費者が、企業に対してよいイメージ・信頼性を持つことは、売上の向上につながります。また、従業員の働く意欲も高まり、新しい優秀な人材の獲得も期待できます。

コスト削減

カーボンニュートラルに取り組むことで、コスト削減できます。低消費エネルギーの機器・再生可能エネルギーを導入することで、光熱費の削減が行えます。高騰しつづける化石燃料の消費量削減で、燃料費を削減できます。化石燃料の供給不安・価格変動などの影響を憂慮することもなくなります。

投資の対象となる

カーボンニュートラルの取り組みにおいて、投資の対象となることもメリットの1つです。カーボンニュートラルの実践により、金融機関・投資家などから信頼を得られることで、多くの融資が受けやすくなります。

日本やアメリカでは、ESG投資の割合が増えています。ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの要素に配慮した企業への投資のことです。日本のESG投資額は320兆円になっており、運用資産全体の約24％を占めています。

企業がカーボンニュートラルを取り組む方法

企業がカーボンニュートラルを実現するための、具体的な取り組み方法について解説します。

再生可能エネルギーへの切り替え

企業のカーボンニュートラルのための取り組みとして、化石燃料から再生可能エネルギーへと切り替える方法があります。再生可能エネルギーは、自然界に常に存在するエネルギーを活用したものです。

太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなどがエネルギー源となり、発電時に温室効果ガスが発生しません。海外からの輸入にたよる化石燃料ではなく、再生可能エネルギーへの変更は、政治的・経済的にも進めていきたい対策です。

省エネルギーの推進

企業のカーボンニュートラルのための取り組みとして、省エネルギーを推進する方法があります。LED照明の設置・インバーターの設置・ヒートポンプの設置など、消費電力の少ない機器を使用しましょう。使用していないコンセントを抜く、エアコンの温度調節、照明を少しだけ暗くするなど、節電は簡単に始められる省エネ対策です。

ネガティブエミッション

企業のカーボンニュートラルのための取り組みとして、ネガティブエミッションという方法があります。ネガティブエミッションは、排出されてしまった二酸化炭素を大気中から回収・除去する方法です。

二酸化炭素の排出量を吸収量が上回ることが目的で、排出量と吸収量を同量にするカーボンニュートラルを、さらに進めた対策といえます。排出された二酸化炭素を回収して、地中深くに貯留したり、水素と結合させてメタンを作成したりする、などの方法が現在行われています。

カーボンニュートラルの取り組みにおける企業の課題

国民全体が、環境問題に強い関心をもっているため、カーボンニュートラルへの取り組みは、企業にとって必須課題といえます。取り組みが遅れ、競合他社に先を越されることは避けねばなりません。この取り組みは、企業にとって新しいビジネスチャンスともいえます。地球温暖化対策の一環として、カーボンニュートラルに取り組むことで、事業成長につなげましょう。

まとめ

環境問題への関心が高まっている近年では、カーボンニュートラルの取り組みは必要不可欠です。取り組むことで、信頼の獲得と、企業イメージの向上が目指せます。カーボンニュートラルを実現するための方法として、温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの切換え、省エネ対策などがあげられます。新しいビジネスチャンスともなり得るため、積極的に取り組みましょう。

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